平成30年第 2回定例会-06月20日-04号

◆11番(船引嘉明)
 皆さんおはようございます。
 まず最初に、大阪の被災に遭われた方々、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。一日も早い復興を祈るところであります。続いての大雨で大変だと思います。これが我が身に来たと思うと、本当に大変だろうな、改めて日ごろのそういうものに対する心がけ、準備等々、きちんとしなきゃいけないなと認識しました。
 さて、夕べはワールドカップサッカー、すばらしかったですね。勝ったことがなかったということで、本当に胸がすっとしました。ありがたいことです。けさは朝から大雨で大変だったんですけど、ようやく雨もおさまり、早く、この梅雨の時期ですけども、この梅雨をうまく利用して、いい気持ちで過ごせるように、また過ごせたらいいなと思うわけですが、早速質問に入ってまいります。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております質問項目1点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 質問項目1、ヘルプマークについてであります。
 実物は、ちょっと借りて持ってまいりましたが、このぐらいのものなんです。縦8.5センチメートル、横5.3センチメートルの大きさで、11センチのストラップがついております。遠くの席からは見えにくいかと思いましたので、きょうはちょっと特大のものを持ってまいりました。皆さん覚えていただきたいので、よくごらんください。ここへちょっと挟んでおきます。
 さて、ヘルプマークの質問は、平成29年第2回定例会において、加藤議員からもあったところであります。
 本年6月4日、愛知県の大村秀彰知事が、「ヘルプマークの普及を通じて、障がいの有無にかかわらず互いを尊重する共生社会の実現を目指したい」と知事会見で述べられました。そして、翌日の新聞に「見えにくい障害配慮を」という見出しで、このマークが7月20日から県内で一斉に配布される記事が掲載されました。
 そのようなわけで、県を挙げてヘルプマークの普及に動き出しましたので、改めて質問をさせていただきます。
 ヘルプマークは、平成24年に東京都が、障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成したマークであります。
 平成29年7月に経済産業省において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にも、よりわかりやすい案内用図記号とすることを目的に、案内用図記号(JIS)の規格が見直され、その中に「ヘルプマーク」が追加されました。
 私自身も、股関節の手術等をして、チタン合金の人工関節のお世話になっており、実は立ちっ放しがつらくても言い出せないばかりに、しびれてきて困っていても顔にも出せない経験をしている者としては、とてもありがたい試みとして実感しております。
 人に親切にすることは、されることより気持ちがいいものであります。人に尽くすほど自分の心は満たされていきます。このヘルプマークの理解、実践がきっかけとなって、より多くの人の支え合いが広まると、我がまちが美しい心で少なからず潤うものと考えます。さらにこれに拍車がかかると、町中に優しさと温かい喜びがあふれ、お互いさまの助け合いの心に寄り添うことにつながります。そして、これまで以上に安心の人のつながりが深まり、文化的な小牧づくりに欠かせない人間力を育む機会が膨らむことも期待しているところであります。
 そこで、ヘルプマークをできるだけ多くの方に知ってもらい、普通の生活の中に取り込んでいただけるようにとの思いから、以下の質問に入ります。
 質問項目1、ヘルプマークについて。
 (1)ヘルプマークの対象者についてです。
 新聞記事などによれば、ヘルプマークを使える人は、義足・人工関節を使っている人や難病の方、見た目ではわかりにくい障がいのある人、あるいは妊娠初期の人とあります。ヘルプマークを配布する対象者に条件はあるのでしょうか。条件があれば、具体的な基準などもお尋ねします。
 次に、(2)として、ヘルプマークの使い方です。
 利用者はどのように使うのかお尋ねします。
 次に、(3)として、市内での周知方法についてです。
 電車やバスの中でヘルプマーク利用者を見かけたら席を譲ったり、困っている様子があれば声をかけたりする「思いやりのある行動」が広がるのを望むところであります。そのためには、より多くの方々にこのマークを知ってもらう必要がありますが、周知の方法はどのように考えておられるのかお尋ねします。
 次に、(4)として、市内での配布方法についてです。
 新聞記事では、配布場所は市町村の福祉関係課の窓口、支所、県保健所などとなっていましたが、具体的に市内では、どこで、どのように、どのくらいの数を配布されるのかお尋ねします。
 次に、(5)として、パートナー登録についてです。
 県では、社内でヘルプマークの普及などに協力する民間事業者を「ヘルプマーク普及パートナー」として募集しているとのことであります。手続の方法、登録対象者など、どのような仕組みになっているのかお尋ねします。
 以上、誠意ある御答弁を期待して、1回目の質問を終わります。


○議長(玉井宰)
 質問項目1について答弁を求めます。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 それでは、質問項目1のヘルプマークについて、順次御答弁申し上げます。
 まず、(1)の対象者についてのお尋ねであります。
 ヘルプマークにつきましては、平成29年第2回定例会で加藤議員にお答えいたしましたとおり、内部障がいのある方や、難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわかりにくい方が、配慮を必要としていることを相手に知らせることにより、支援を得やすくなることを目的として、平成24年に東京都で導入されたものでございます。
 対象者につきましては、愛知県が作成したヘルプマーク配布ガイドラインによりますと、義足や人工関節を使用している方、内部障がいのある方、難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要とされている方のうち、配布を希望される方であり、障害種別、等級、疾病、障害者手帳の有無などによる条件は設けられておりません。
 次に、(2)の使い方についてであります。
 配布いたしますヘルプマークにはストラップがついておりますので、必要に応じてかばん等につけて使用することにより、配慮を必要としていることを知らせる効果と、それを見た方に支援を促す効果が期待できます。
 また、付属物としてシールがついておりますので、名前や緊急連絡先、必要とする支援内容などをシールに記載し、ヘルプマークの裏面に貼りつけることもできます。
 続きまして、(3)の市内での周知方法についてのお尋ねでございます。
 ヘルプマークにより援助や配慮が必要な方が日常的にさまざまな援助が得られやすくするため、その趣旨が広く、正しく認識される必要があります。
 愛知県では、ヘルプマークの普及に関するポスターやリーフレットを鉄道事業者、地域のコミュニティバスを除くバス事業者、コンビニエンスストア、銀行などに配布するなど、普及啓発を行うと聞いております。
 本市におきましても、広報こまきや市ホームページにおいて周知を行っていくほか、ポスターやリーフレットを関係機関等に掲示や配布をお願いするなど、普及啓発を行っていく予定をしております。
 次に、(4)の市内での配布方法についてであります。
 県の配布窓口といたしましては、難病法に基づく特定医療費助成制度の受給申請窓口である春日井保健所小牧保健分室で配布されると聞いております。
 市の窓口といたしましては、障がい福祉の窓口であります市役所長寿・障がい福祉課と妊産婦の窓口であります保健センターで、ヘルプマークの趣旨を口頭で説明し、お渡しする予定をしております。
 市では県から配布いただいた350個を用意いたしておりますが、御希望される全ての方にお渡しができるよう、不足が生じる場合は県を通じて購入し配布する予定をしております。
 次に、(5)のパートナー登録の仕組みについてのお尋ねでございます。
 ヘルプマーク普及パートナーシップ制度は、愛知県がヘルプマークの全県的な普及啓発を図るために実施するものであります。
 この内容は、啓発用ポスターの掲示、イベントや社内広報誌でのPRなどヘルプマークの普及啓発に協力する民間事業者を募集するものであります。登録事業者を県のウェブページで紹介することで、登録した事業者にとっても障がい者支援に理解ある企業としてPRができるといったメリットがございます。
 登録対象は、県内に事務所もしくは活動拠点を有する企業、法人、団体となっており、登録は申込書を電子メールまたは郵送により愛知県健康福祉部障害福祉課に提出することとなっております。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 御答弁ありがとうございました。
 ヘルプマークの対象者、使い方、周知方法については、理解できました。
 それでは、まず、配布方法について再質問させていただきます。
 私自身、率先してヘルプマークを推薦していきたいと考えています。欲しい人がいたらすぐに配ることができるよう余分をいただいておくことができるのかどうか、そのようなことが可能か、お尋ねします。お願いします。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 欲しい人がいたらすぐに配ることができるよう余分にいただけるのかというお尋ねでございます。
 配布するヘルプマークにつきましては、県のガイドラインに従って配布することとなっております。
 このガイドラインの中で、配布対象の方につきましては、お一人様一つまでの配布となっていることから、余分な配布は考えておりません。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 わかりました。余分にはいただけないということですが、それでは、見本をもとに自分でつくって人に配ったりしてもいいのかどうか、お尋ねします。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 見本をもとに御自分でつくられて配ってもいいかというお尋ねでございます。
 ヘルプマークの作成及び活用につきましては、このマークを作成した東京都が平成25年に策定した「ヘルプマーク作成・活用ガイドライン」に定められております。
 この東京都のガイドラインの中で、ヘルプマークの普及については、多様な主体が多様な場所で作成・使用できる仕組みとしていくことが効果的であるとされており、東京都が提供する見本と同じものを作成するなど一定の条件を満たす場合に、東京都の許可を得た上で作成・使用できることとされております。
 このことから、一定の条件を満たし、必要な手続を踏んだ上であれば、個人が作成し、配布することは可能であると考えております。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございました。許可を取れば自作については問題がないことを理解しました。
 次に、ヘルプマークが印字されたヘルプカードについて質問させていただきます。
 ヘルプカードとは、所持者の基本情報や支援についての方法を記入することができる名刺サイズのカードとのことです。
 新聞記事ではヘルプカードについては触れられていませんでしたが、ヘルプマークと同様に普及を図る必要があるかと考えますが、市としてはどのような対応を考えているのかお尋ねします。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 ただいま再質問で、ヘルプカードについて、ヘルプマークと同様に普及を図る必要があるが、市としての対応についてのお尋ねであると思います。
 ヘルプカードにつきましても、ヘルプマークと同様に普及啓発を図る必要があると認識しております。ヘルプマークの導入に合わせ、本市といたしましても東京都に許可を得た上で作成し、配布する予定をしております。
 具体的には、窓口で希望される方に配布するほか、市のホームページに画像を掲載し、そのデータをダウンロードしていただくことにより、窓口に来庁されることなく、個別に御活用いただくことを考えております。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 ヘルプカードについては理解しました。
 次に、パートナー登録に関連して再質問をさせていただきます。
 人の目につきやすい店舗などで、周知・普及に協力する目的で啓発用ポスターを貼るには、どのようにすればよいのでしょうか。市に申し入れすればよろしいのでしょうか。
 さきの答弁では、パートナー登録は県内に事務所もしくは活動拠点を有する企業、法人、団体とのことですので、パートナー登録をすれば分けていただくことができるのか。パートナーでなくても啓発用ポスターを手に入れる方法があるのか、お尋ねします。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 店舗などに啓発用のポスターを貼るにはどのようにすればよいかというお尋ねであると思います。
 愛知県にヘルプマーク普及パートナーとして登録していただきますと、希望により県から啓発用のポスターやリーフレットが提供されます。部数には限りがあり、希望枚数が必ず届くというわけではないようでございますが、この制度を御活用いただくことで、啓発用ポスターをお受け取りいただくことができます。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございます。引き続き、パートナー登録について、個人登録はできるのかどうかお尋ねします。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 パートナー登録について、個人登録はできるかというお尋ねでございます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、ヘルプマーク普及パートナーの登録は、愛知県内に事務所もしくは活動拠点を有する企業、法人、団体としております。支店や営業所単位で登録することとされております。
 この事業の趣旨といたしましては、店舗や事業所など、多くの方の利用が想定される場所にポスター等を掲示することによる普及啓発効果をねらったものであり、店舗や事業所を有しない個人での登録は想定していないと愛知県から聞いております。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 県の仕組みでは、個人登録の制度がないということですので、市長にちょっと御相談なんですが、全国初の先進的な試みを非常に大事にしておられる市長の試みとして、一度市のほうで考えていただけたら、小牧発で個人パートナーの登録制度ができないものか提案します。
 助けてもらう側からしますと、誰かれなしにお願いするよりも、協力的な方にお願いしたいものです。そこで、ヘルプマークと同じデザインで色違いのマークを作成し、普及実践に協力していただける個人パートナー制度を導入する考えについてお尋ねします。


◎健康福祉部長(廣畑英治)
 小牧発でヘルプマークと同じデザインで色違いのマークを作成し、普及実践に協力する個人パートナーの制度をしたらどうかというお尋ねでございます。
 議員御提案の市独自で色違いのヘルプマークを作成することについてでございますが、ヘルプマークは統一的なマークとして全国的に普及啓発が進められておりますので、これに類似したマークを作成することは、誤解や混乱を招く可能性がございます。また、個人パートナーとして協力者を登録することにつきましては、ヘルプマークが多くの市民から広く支援を受けられやすくするという趣旨に対し、支援者を特定することにつながることから、課題があると認識しております。現時点では導入する考えは持っておりません。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 御答弁ありがとうございました。
 個人パートナーの登録については考えていないとのつれない御答弁でありましたが、課題もあるようですので、まずはヘルプマークの普及を一番に考えることと理解しました。
 ちょっとした人助けとなるこのヘルプマークの普及が人の心に花を咲かせ、このまちで働いて、家庭を持って、住んで、子を育て、人が幸せになり、世界平和につながりますことを祈って、質問を終わります。
 最後まで貴重な時間を割いていただいて懇切丁寧な説明、感謝します。まことにありがとうございました。
 以上です。