◆11番(船引嘉明)
 議長のお許しをいただきましたので、質問項目1、市民病院について、通告書の要旨に従って進めさせていただきます。
 その前に少し申し上げておきたいことがありますので、失礼いたします。まずは、春の嵐が各地で例年になく激しく、自然のなせるわざの前では予測をしていてもいかんともしがたいものがあることを痛感いたします。被害に見舞われました方の早期復旧を望むばかりです。
 このあたりでも夕べはよく降りましたが、心温まる光景に出くわしましたので、報告をさせていただきたいと思います。昨夜、こちらの庁舎、帰り際、7時ごろでしたか、暗い雨の中、前のほうを両手に荷物で傘もさせない人が屋根のないところへ出ようとした手前で、これは大変だなと見ていましたところ、その後ろから歩いていた職員の方が駆け寄って、どうぞ一緒にとその方の車のほうまでお送りしている姿に胸を打たれました。そんな光景にとても爽やかな気分になりました。さらには、けさの新聞の中ほどに、愛知県の公立高校の入試問題が出ておりました。国語のところでは読書の大切さと環境問題の捉え方などの提起に沿ったもので、学ぶ内容が時節を得ていて、新鮮な感覚を教わりました。改めて日常の生活の中には目に入るもの、聞こえてくるものの全てが多くの教訓を与えてくれる大切なことばかり。万象我師と心得、今後とも気を引き締めて努めてまいりたいと存じます。
 それでは、早速本題に入ります。我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は国民の約4人に1人となり、現在3,000万人を超えています。また、2042年には約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口の割合が増加し続けることが予想されています。
 このような状況の中、約800万人の団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。そこで国は、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで継続することができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を進めていることは皆様御存じのことと思います。
 この地域包括ケアシステムでは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みづくりを保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げているものですが、それぞれの機能が切れ目なく連携し、目指すべき目標、あるべき姿を示し、地域で共有しながら目標と現状のギャップを明らかにして、目標達成のための仕組みをつくることが重要となってきます。
 私たちのまち小牧でも、支え合い共生都市の実現に向けて市民同士の協力によって安全安心なまちづくりを着々と進められています。昨年10月には支え合いいきいきポイント制度が始まり、お互いさまサポーター登録でボランティアポイントが設けられましたことは、市民憲章の理想に近づきつつあることを実感します。この制度は今後急激にますます人手が求められる介護施設の補助的なお手伝いや地域サロンの運営協力とか、日常のちょっとした困り事を支援したときのポイントで、たまれば地域商品券にかえられる楽しみやありがたみがあります。
 地域の中で助け合いが理解され、支え合いのつながりがふえ、やりがいや健康いきいきポイント制度で元気のもととなる健康づくりにも一役買って、持ちつ持たれつの温かい心のきずなとなって循環し出し、高齢者の見守りがふえることに喜びを感じます。さらには、このボランティアポイントが市民病院や社会福祉協議会の支援者など、もっといろいろなことにもつくようになればと思います。
 話を戻しますが、人の命を支える医療においては、介護連携と在宅医療のかかわりも深く、とても重要なことで、これらの仕組みをつくる上で、医療においては軽症な患者さんも直接大病院にかかってしまうことで、本来大病院で治療すべき重症の患者さんの医療に影響を及ぼすことが問題となっておりました。このため、病院の機能と役割を明確にし、急性期、回復期、慢性期といった患者さんの状態に見合った機能の病院で、病気の状態にふさわしいより良質な医療サービスを受けられる体制をつくる必要がありました。
 そのような中、国では現在500床以上の病床を持つ地域医療支援病院では、平成28年4月以降、5,000円以上の選定療養費、いわゆる初診料の徴収を義務づけて、さらなる医療機能の分化を図ってきたと言われております。そこで、質問させていただきます。
 小牧市民病院も平成28年第2回定例会で条例改正し、平成28年7月1日から選定療養費を増額しての徴収を開始していますが、(1)患者数の状況について3点あります。
 アとして、選定療養費徴収前後の外来、入院患者数の状況について。
 イとして、かかりつけ医からの紹介患者数と新規直接来院患者数の状況について。
 ウとして、今後の患者数の推移予測について、お尋ねします。
 また、最近では新病院の建設現場を外から眺めていますと、地上に鉄骨が立ち上がり、少しずつ形が見えてきています。新病院には患者さんの利便性の改善という点で設備も配備も先進的になる中、課題視されていた運営面でも配慮が気になるところです。牧政会、小島議員や公明党小牧市議団、橋本議員の代表質問でも新病院についての質問がありましたが、新病院の全体像が徐々に明らかになり、市民の皆さんもますます期待されているところではないかと思います。
 そこで(2)として、私からも市民の期待の高い新病院について質問させていただきます。現病院では1日に1,200人を超える外来患者さんが来院されると聞きますが、診察や検査だけでなく、その待ち時間の短縮化とか待ち時間の工夫など、時には食堂で食事をとったり、喫茶室でコーヒーを飲んだりと、休息も含めてリラックスできる場所があることなど、新病院でも患者さんや付き添いの方にとってもほっとできるスペースが必要であると感じております。そして、患者さんを初めとする来院者にとって病院の仕組みもわからないことから、どこへどうやって行けばよいのか相談する場合はどこで受け付けてもらえるのかなど、わからないことだらけだと思います。これらを初めとして、新病院においてどのように変わるのか。市民の期待は高いところだと思います。
 また、話は変わりますが、一昨年の4月に発生した熊本地震から2年が経過しようとしています。近い将来発生すると言われています東南海地震などの想定がされている中、いつ大地震が起こってもおかしくない状況にありますが、これまで現病院でも災害拠点病院としての機能を有し、災害時の医療に備えられており、平成28年第2回定例会に、高野議員も災害時の機能について質問され、災害派遣医療チーム、通称DMATを保有し、その派遣体制があることなどの答弁があったと思います。そこで、今回は新病院における災害時の機能はどうなのか、関心の高いところだと思います。
 そこで質問ですが、アとして、新病院では患者側に配慮した機能はどのようなものがあるのか、お尋ねします。
 イとして、新病院では災害拠点病院として災害時の医療を継続するための機能はどのようなものがあるのか、2点についてお尋ねします。
 以上、これで1回目の質問とします。わかりやすい御答弁をお願いいたします。

○議長(玉井宰)
 質問項目1について答弁を求めます。

◎市民病院事務局次長(澤木厚司)
 それでは、(1)患者数の状況について。ア、選定療養費の金額改定前後の外来・入院患者数の状況についてのお尋ねであります。
 選定療養費の金額改定前後における外来・入院患者数の状況につきましては、まず外来患者数ですが、改定前の平成27年7月から平成28年6月までの1年間で35万9,865人、改定後の平成28年7月から平成29年6月までの1年間で33万2,684人、改定前後で比較しますと2万7,181人、7.6%の減であります。また、入院患者数ですが、改定前1年間で17万9,876人、改定後1年間で17万7,340人、改定前後で比較しますと2,536人、1.4%の減であります。
 続きまして、イのかかりつけ医からの紹介患者数についてであります。選定療養費の金額改定前1年間の初診患者のうち、かかりつけ医からの紹介状を持参した患者数は1万5,896人で、紹介状を持たずに来院した患者数は2万9,631人となっており、紹介状を持参した患者の割合としましては34.9%であります。
 また、選定療養費の金額改定後1年間の初診患者のうち、紹介状を持参した患者数は1万6,837人、紹介状を持たずに来院した患者数は2万1,092人で、紹介状を持参した患者の割合としては44.4%となっており、改定前後で比較しますと、紹介状を持参した初診患者数は941人増加し、割合では9.5ポイント増加しております。
 以上であります。

◎病院事業管理者(末永裕之)
 今後の患者数の推移の予測についてお答えしたいと思います。
 平成30年4月からの診療報酬改定では、大病院の外来受診を減らす観点から、紹介状なしで大病院を受診した患者の定額負担、いわゆる選定療養費ですが、これを徴収しなければならない医療機関の対象範囲を、病床数500床以上から400床以上の地域医療支援病院へと拡大することになりました。この制度改正によりまして、まずはかかりつけ医への受診が基本となる流れになりますので、全国的にも大病院への受診患者は減少するものと考えております。そこで、さきに申し上げましたように、改定後1年間の外来患者数は7.6%減となっておりまして、今後も減少傾向にあると考えております。
 また、当院では平成29年3月に小牧市民病院改革プランを策定しており、その中の外来患者数の数値目標でも、大病院とかかりつけ医との機能分化が進み、減少していくものと予測しているところであります。
 なお、選定療養費の金額改定前後では紹介状の持参割合も、改定後は9.5ポイント増加しているところから、国の目指す方向に向かって進んでいるものと思っております。
 以上です。

◎市民病院事務局長(永井新一)
 それでは、(2)新病院についてのア、患者さん側に配慮したものなのか、その機能についてはについて御答弁をさせてもらいます。
 新病院では現病院の課題を解決するため、院長を初め医師、看護師、薬剤師、各種医療技師、事務職などで構成する建設推進本部専門部会や関係する他職種で構成する部門別のワーキンググループにより、効率的で運用しやすい病院となるよう協議を重ねております。
 患者さんに配慮した主な機能といたしましては、さきの代表質問で牧政会の小島議員にお答えしましたように、患者相談スペースを2階総合窓口の横に集中的に配置し、患者さんからの各種相談や入退院支援を一元的に行うようにしたこと、救急エリアや手術室、及び集中治療エリアに患者さんが治療しているときの患者家族の控え室を設けたこと。現病院では6床が大半の多床室を最大で4床とし、それぞれのスペースが窓に面するなど、療養環境の向上を図ったこと。現在、患者さんとスタッフが兼用となっているエレベーターを、患者さんとスタッフの動線を分離し、エレベーターを明確に分けることでセキュリティを高めるとともに、新たにエスカレーターも設置し、移動を容易にしたことなどであります。また、これまで来院者等と職員の兼用となっていました食堂は職員専用とし、新たに来院者等の方々につきましては、外来カフェを設置し、食事や休息の際に御利用していただけるよう現在調整を図っております。さらには、現病院解体後、その跡地に立体駐車場を建設し、来院者の利便性を図ってまいります。これらの機能を初めとして、よりよい新病院となるよう多くのスタッフが患者さん目線に立って検討しておりますので、その内容がさまざまな部分に生かされてくるものと思います。今後とも新病院の開院に向けて、運用面も含め十分検討を進めていきたいと考えております。
 続きまして、イの災害拠点病院として災害時の医療を継続するための機能についてであります。
 当院は、地域中核災害拠点病院であり、災害時でも医療を継続することが求められております。そこで、災害時の医療を継続するための機能といたしましては、地震に対してより安全な施設とするために新病院棟の建物構造を免震構造といたしました。併設するサービス棟におきましても、建築基準法で規定されている耐力を1.5倍にした耐震構造といたしました。
 電気設備につきましては、停電リスクを軽減するため、小牧変電所と小木変電所からの2回線から受電を可能とし、2回線ともに受電できなくなった場合には、72時間対応できる非常用発電設備で電力を確保するとしております。また、災害時に安定した電力確保や空調等に必要な熱源を確保するため、電力等のエネルギーの供給部分は専門業者へ委託することといたしました。
 給排水設備につきましては、給水が遮断された場合でも、受水槽は3日間給水が可能な容量といたしました。また、建物の地下ピットには災害時に下水道が使用不能となった場合に備え、雑用水槽は3日間、緊急用の排水貯留槽は7日間対応できる設備を設けてまいります。
 災害時の患者さんの受け入れとしましては、救急外来、集中治療室、人工透析室、化学療法室などに加え、新病院棟1階のロビーホールやサービス棟1階の講堂にも医療ガス設備を設けており、そのスペースで災害医療ができるよう整備をしてまいります。
 いずれにしましても、地域中核災害拠点病院として災害医療を十分に果たしていく必要がありますので、新病院では電気、水道等のライフラインが遮断された場合でも72時間医療活動が継続できる機能を整備してまいります。
 以上であります。

◆11番(船引嘉明)
 それぞれに御答弁ありがとうございました。選定療養費の金額改定前後の外来患者数は減少傾向にあり、かかりつけ医からの紹介患者数は国が進めるべき方向性に向かって増加傾向にあること、紹介状を持参しない患者さんの数についても減少している状況がわかりました。
 また、今後の患者数の推移では、病院機能の分化が進むことによって減少していく予測でありますが、選定療養費の金額改定前後での紹介状の持参割合も、改定後に9.5ポイント増加しているという現状を考えますと、よい方向に進んでいるのがわかります。そこで、再質問させていただきます。
 患者数の状況としては理解できましたが、選定療養費を増額したことにより、どのような効果があったか、お尋ねします。

◎病院事業管理者(末永裕之)
 選定療養費の増額は国が進める病院と診療所の機能分担の推進が目的となります。先ほどもお答えいたしましたように、選定療養費の金額改定前後における患者数の状況では、外来患者数が7.6%と大幅に減少しております。この状況から軽症の外来患者はかかりつけ医を受診しているものと考えておりまして、国の目的に対する効果は出ているものと考えております。
 当院は重症度の高い患者に医療を提供する急性期病院としての機能を発揮していく必要があり、軽症な外来患者が減少することで、重症度の高い患者さんの診療に重点を置くことができます。また、最近では医師の働き方改革も大きい問題になっておりますので、負担軽減につながることも期待しておるところです。
 いずれにしましても、当院も国の目指す方向に沿って進んでいく必要がありまして、今後も軽症な患者さんはかかりつけ医を受診していただき、入院が必要となるような重症な患者さんの受診割合がふえるよう啓発を行っていきたいと考えております。
 以上です。

◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございました。
 ここで、すみません、私の言い間違いがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。選定療養費と申し上げるところ選定医療費と言い間違えましたので、お許しください。訂正します。失礼しました。
 それでは、続けます。やはり選定療養費の増額によって一旦かかりつけ医にかかってから、紹介状を持参して市民病院にかかる患者さんがふえたことで、以前より待ち時間が短くなったり、重症な患者さんに対する医療に専念することができるようになり、急性期病院である小牧市民病院としての役割が果たせる環境が少しずつではありますが、整ってきたのではないかと思います。
 また、全国的にも以前は患者さんが大病院に集中する傾向がありましたが、軽症の患者さんはかかりつけ医を受診していただき、重症な患者さんがしっかりと市民病院で診ていただける状況の確保がもっと必要だと思います。中には、ついでにあちこち診てもらおうという方もみえますが、そのような方は本来の病院の使い方と逆行することになりますので、お控えいただくよう御理解いただきたいと思います。また、そのためのアピールも効果的にお願いいたします。
 それとあわせまして、以前より患者数が減ったとはいえ、まだ一部の診療科では予約時間に行っても結構待たされるところがあると伺っております。牧政会の小島議員に対する答弁の中でも、待ち時間対策について少し述べておられましたが、患者さんは具合が悪い中待つということは、とてもつらいことだと思います。私としましても、体調の悪い患者さんのためにこのような状況を改善されるよう新病院の開院に向けて十分に検討していただきますよう要望させていただきます。
 続きまして、(2)に移りたいと思います。
 これまで現病院では職員の皆さんと患者さんの移動する動線も一緒でありましたが、新病院では動線が分離されることでセキュリティも高まり、患者さんも移動しやすくなるようです。また、患者さんが各種相談、入院手続などを行う上で、どこで聞けばいいのか、わかりやすい患者支援センターが開設され、相談スペースを集中的に配置して、各種相談や入退院支援を一元化して配置することが検討されている現状がわかりました。患者さんの御家族にとっても新病院ではこれまでの問題や課題が改善され、患者さんにとっても職員さんの皆さんにとっても使いやすくなることはとてもありがたいことだと思います。そこで、再質問させていただきます。
 病院を利用される方々の外来カフェについてお尋ねします。現病院には食堂があって、患者さんもお昼御飯など、食堂で食べられる方も多いと思います。しかし、新病院では外来患者さんや面会などで来院される方の食堂がなくなり、そのかわりに外来カフェができるとのことですが、休憩や食事をとる場所の広さとして十分なのか懸念されます。外来カフェなどはどのようなものにされるのか、お尋ねします。

◎市民病院事務局長(永井新一)
 外来カフェの考え方についての御質問かと思います。
 外来カフェにつきましては、外来患者さんの待ち時間の有効活用、入院患者さんや面会に来院した方々などの憩いの場として、食事やコーヒーなどの幅広い商品やきめ細やかなサービスを提供することにより、患者さんや来院者の利便性を高めることを目的としております。このカフェは明るく開放的な位置に配置し、車椅子や点滴、松葉杖を使用している患者さんにも配慮した動線を確保してまいります。
 現在の地下1階の食堂は職員と共用で114席ありますが、職員用の食堂は別に設けますので、新病院の外来カフェの席数については60席程度を確保するとしております。ほかにも患者さん等の飲食スペースとしまして、従来から営業しています健診センター1階の「やすらぎ」や、新病院開院後となりますが、現在と同様にイートインコーナーを設けたコンビニを新病院の正面玄関付近に設置する予定ですので、御利用いただければと考えております。
 なお、外来カフェの運営業者の選定につきましては、公募型プロポーザルによる審査を行い、最優秀者を特定したところであります。
 以上であります。

◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございました。
 外来カフェの席数が60席程度もあるとは思いませんでした。これなら大勢の方にも御利用いただけるので安心しました。この外来カフェが患者さんの食事など、いろいろな場面で活用され、体感待ち時間が減る憩いの場所としても活用できるよう業者ともしっかり調整されることをお願いしたいと思います。
 続きまして、ウの災害拠点病院の機能では、電気関係では非常用発電設備や高圧2回線受電によってより強固なバックアップが実現され、災害時における受電機能が充実されることがわかりました。さらに、給水や排水関係においても、水は3日分の給水が可能であり、排水では災害時に下水道が使用不能になった場合に対応可能な貯留槽を備えるなど、災害時対策にも十分に配慮された機能が整備されることがわかりました。そこで、再質問いたします。
 先ほど新病院棟は免震構造で、サービス棟は耐震構造であるとの答弁でしたが、なかなか免震と耐震の違いがよくわからないところがありますので、いま一度免震構造と耐震構造の違いについてお願いしたいと思います。

◎市民病院事務局長(永井新一)
 免震構造と耐震構造の違いについてであります。
 建築基準法上の建物構造になりますが、耐震構造につきましては、震度6から7クラスの大地震が発生した場合でも、建物の倒壊等から人命を守ることを目標にしており、柱や壁などの構造部分の倒壊・損壊がないようにする構造のことであります。一方、免震構造は地震による建物への揺れを減らすことを目標にしており、建物と基礎との間に激しい揺れをゆっくりとした揺れに変える、いわゆる免震装置を設置し、建物と地盤を切り離すことで建物自体に地震の揺れを直接伝えない構造のことであります。
 さきの代表質問で公明党小牧市議団の橋本議員にお答えしましたように、当院の免震装置は主に減衰性の高いゴムを使用した高減衰ゴム系積層ゴムアイソレーターと、弾性すべり支承を組み合わせた免震システムになっており、建物だけでなく、建物内部の医療機器等への免震効果も期待ができるものであります。
 以上であります。

◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございます。
 免震構造と耐震構造の違いがよくわかりました。先ほどの答弁の中では免震装置は減衰性の高いゴムで、基本的な構成材料がゴムでできているとのことですので、ゴムの経年劣化も考えられるところです。そこで、建物の基礎の根幹となる免震装置が長く安全性を保つためには点検も必要だと思いますが、これだけ大きなビルですから大丈夫なのかなと、どのように行っていくのか、お尋ねしたいと思います。

◎市民病院事務局長(永井新一)
 免震装置の点検の件のことだというふうに思いますが、免震装置の点検につきましては、法的な義務づけはありませんが、一般社団法人日本免震構造協会の規定では、建物の竣工時に第三者機関の立ち会いのもとに竣工検査を行った後は、目視による日常点検のほか、竣工後5年目、10年目、以降10年ごとを目安に専門業者が行う定期点検や、大地震時や火災時など、特に必要と認められたときにも非常時点検を行うことが推奨されております。新病院におきましても同様に実施していきたいと考えております。
 以上であります。

◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございます。
 建物の安全性を高める免震装置は、建物の基礎の大もとであり、これが劣化して異常を来すと大変な事態にもなりかねませんので、十分な点検でチェックして災害拠点病院としても十分に機能が果たせるよう留意していただきたいと思います。
 さて、質問も最後にしたいと思いますが、災害拠点病院としてこの地域の災害医療を十分に果たしていくため、新聞などで病院独自の防災訓練が実施されていることを拝見しましたが、今後災害拠点病院としてこの地域の災害医療をどのように担っていくのか、病院事業管理者のお考えを聞かせてください。

◎病院事業管理者(末永裕之)
 当院の災害拠点病院の体制につきましては、平成28年第2回定例会において高野議員に当院の災害拠点病院としての体制に関する質問について答弁しておりますが、災害医療とは災害発生時に被災地内の重篤な救急患者等の受け入れ及び搬出を24時間365日緊急対応することが可能な体制を有することです。小牧市を含む尾張北部医療圏では当院と江南厚生病院、春日井市民病院が地域中核災害拠点病院の指定を受けております。
 当院はこれまで災害時に備えた職員の訓練を積極的に行い、遠方で発生した災害にはDMATや医療救護班の派遣機能を有しております。さらに、計画的に医薬品の備蓄、食料品の備蓄もしており、地域中核災害拠点病院としての機能を十分に果たすことができる体制を整えております。
 新病院が開院しますと、災害医療を実施するための安全性と信頼性の高い施設設備が整い、これまで以上に地域中核災害拠点病院としての役割を果たすための機能が充実してまいります。具体的には屋外、屋内に災害活動及びトリアージスペースを整備することで、災害医療を効率的かつ迅速に行えることや、先ほども申し上げましたように、ライフラインが遮断された場合でも72時間災害医療を継続できる設備を整備するなど、大規模災害にも十分に対応できる施設になっているものと考えております。
 今後におきましても、この地域の皆様の命を守るとりでとして、災害医療活動を行えるよう訓練を実施ながら体制を整え、地域中核災害拠点病院としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆11番(船引嘉明)
 どうもありがとうございます。
 1カ所ちょっと、トリアージスペースということで聞きなれない言葉、私も災害の状況で優先順位を決めたり、周りの状況を見て、大事な人からいかに速やかに効率よくというようなことをチラッと聞いておりますが、専門的なことはわかりませんので、少し補足をいただけるとありがたいのですが、よろしいでしょうか。

◎病院事業管理者(末永裕之)
 トリアージというのは、実は阪神淡路のころにはまだなかった言葉です。トリアージ、これはもともとはフランス語で、分別する、例えば仕分けするというふうな意味があるようです。災害医療のときには、何が必要かというと、全ての患者さんを全て同じようにということは非常に効率が悪いということになります。効率が悪いというと、多少語弊を招くかもしれませんけど、助かる患者さんを助けないといけない。そういうところでは、助けようがない、そういう方について、そこにこだわり過ぎると、助かる人が助からないということになりますね。そういうことで、助かる人から、それから急を要する人の中で助かる人と、もうだめな人、あるいは亡くなっている人という、そういう仕分けをして、優先順位を決めたりとか、あるいは搬送先を決めたり、そういうようなことを行うことがトリアージというふうになっております。
 DMATチームというのはまさに現場に派遣するわけで、例えば東北のあの震災のときにも私どものトリアージチームも行っておりますけど、そういうときにやはりまず助かるか、これはどこかへ運ばなくてはいけない、この人はちょっと待っててもらってもいいとか、そういうようなことを特にDMATチームには課された仕事としてやってきたという、そういうところがございます。
 以上でよろしいでしょうか。

◆11番(船引嘉明)
 大変ありがとうございました。それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、感謝いたします。
 答弁にもありましたように、これまでも現病院が全国自治体の中で有数の優良病院として尾張北部医療圏を牽引的立場で十分に整えられていましたが、新病院を契機にさらに地域の医療圏との連携を深め、災害医療を迅速かつ効率的に果たせる体制が整ってくるものと思います。これからも小牧市民病院がこの地域の住民の生命を守る命綱として質の高い高度な医療を提供されていくことで、今後も地域住民から喜ばれ信頼される病院として進化していかれることを願っております。
 以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。貴重な時間をありがとうございました。