◆11番( 船引嘉明
 改めまして、皆さんこんにちは。議長のお許しをいただきましたので、自反尽己。我が街の繁栄を願う一心で、さきに通告の1点、高齢者の在宅生活支援についてご質問いたします。
 この秋早々、秋篠宮家の眞子様の御婚約発表で国中が晴れがましくなりました。我が家も二つの喜び事が重なり記念の年に。さらに、東京オリンピックも3年後、盛り上がりを期待したいところ。しかし、53年前の東京五輪のときのような高揚感がないのはなぜか。当時はアジア初、新幹線や高速道路建設などが重なり、希望と元気をかき立てたのかも。今回の風潮が違うのは、オリンピックのかじ取り役が国と地方自治体とIOCでもめ、競技開催地の選定、施設建設費用やその負担先、請負業者などの決定過程が不明瞭、ほかにも疑惑があふれ、不信感や不快感を招いたせいではないかと。責任を問えば言い逃れ、築地問題でも学校建設でも同様、年金不払い問題でも国民に真実が見えないことが多すぎて、これが素直に喜べない原因なのではないか。
 古くいにしえから守られてきた日本の美しい心が、情報のるつぼに飲み込まれ、自由や権利が先で、心配りが後では、ささいなことであつれきを生み、いじめでも数がふえ、陰湿化するばかり。法に触れなくとも、取るに足らないそうした社会的な問題。それに加えて生活基盤を支える経済の相対的な低迷。その目安となる国民1人当たりの名目GDPがここ20年足らずで1位から26位へと落ちたことなどが象徴的。それらは今の行き詰まりの感覚なのか。日本人として嘆かわしく、社会に温かい心と元気が集め切れない自分の至らなさに自戒を込めて申し上げます。
 とは申せ、うれしい話もあります。世界の各界のトップランナーの先導的役割を果たす方々の間では、これまで文明の中心にあった欧米流の近代資本主義システムに限界が来て大転換期が始まっており、東洋思想の昇華を見る日本の平和的な社会づくりに新時代の切り札を見出してきているとのこと。
 本日、私は御支援してくださる方々の真心をお預かりし、一人一人が明るく生き生きと生きていける社会づくりのためにここにあり、困っている人に対する配慮を忘れず、人々の期待に添うために小牧市議会に遣わされております。
 市長がこの家の主だとすれば、議会は女房役、風通しよく、明らかな協調と監視のもと、ともに家族を愛し、立派な姿勢を示していくことによって、家族である市民の方々もよい方向に導かれ幸せになるものと信じます。日本人が本来の美質を取り戻し、そして一人一人の誠実な働きが十分に生かされる社会を目指すことをここにお誓いし、質問に入ります。
 日本で少子高齢化が叫ばれるようになって久しく、人の寿命も延びていく中、単身世帯や支援を必要とする高齢者、また認知症の高齢者もふえてくることから、こうした方々への対応の整備が進められております。このまちを終のすみかとして考えるとき、誰しもが考えるのは、いつまでも住みなれた土地で、できれば自宅で自分らしい暮らしが続けられることです。これまでは行政頼りが多いわけですが、今後の税収財源の推移を鑑みて、公的費用に頼らない仕組みづくりとして地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて支援体制をつくり上げていくことも必要と考えます。
 そのような中、小牧市においては昨年度認知症ケアパスを作成し、本年度から認知症についての普及啓発を初め、認知症ケアパスを必要とする方や、その御家族に配布をしてその活用を図っています。今後、その成果も少しずつ出てくるものと考えますが、この認知症ケアパスについてを(1)として3点お尋ねをいたします。
 まずアですが、既に御承知の方もおられると思いますが、改めて認知症ケアパスを作成した趣旨及び本市の認知症ケアパスの特徴についてお尋ねします。
 次にイですが、認知症は年齢を重ねるに伴いその発症率は高くなるとお聞きしております。本市においても75歳以上の後期高齢者の増加に伴い認知症の方の割合が高くなって、厚生労働省の推計では、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると言われておりますが、現状でどんな介護サービスにつながっているのかを確認させていただく意味で、要介護認定者のうち認知症の方の介護サービスの利用状況についてお伺いします。
 次にウですが、本市の認知症ケアパスの冊子は、項目として「認知症は脳の病気です」という内容から始まり、主な認知症の種類と特徴の項目など、約20ページにわたって詳しく書かれているという印象を持ちました。これだけ詳しく書かれた認知症ケアパスでありますので、必要となる方にどんどん利用していただけるようにしていく必要があると思います。そこで、認知症ケアパスを活用した今後の取り組みについて、どのようなお考えで活用していくのか、お尋ねします。
 続きまして、(2)の地域における見守り体制の充実についてに移ります。
 認知症の方だけでなく、今後は高齢者を初め障がいをお持ちの方や子育て世帯などで何らかの支援が必要な方を地域で見守る体制を構築し、充実させていくことも必要になってくると思います。
 昨今ではICTなどを活用した見守り民間事業者と行政が協働して見守り体制を構築している事例もあるようです。小牧市でも地域における重層的な見守り体制づくりということで、社会福祉協議会の地域支え合い推進員を中心に、地域に出向いて活動しているとお聞きします。また、昨年度策定された第3次小牧市地域福祉計画・地域福祉活動計画においても五つの重点事業の一つに、「地域見守り活動の充実」という項目が掲げられているところです。そこで、この地域での見守り活動の充実について4点お尋ねいたします。
 まず1点目ですが、情報通信網の発展により最近ではICTを活用して、孤立死防止やひとり暮らしの高齢者と離れて暮らす家族をサポートする仕組みにづくりに取り組んでいるところがあると聞きます。また、愛知県の大府市にある国立長寿医療研究センターとタイアップしてICTを活用した仕組みを構築している自治体もあるとお聞きしております。さらに大府市では、全国初の認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を策定する方針が発表されたところです。
 小牧市では高齢者の見守りということで緊急通報装置の設置事業を推進しているとのことです。昨今は介護のために仕事をやめなくてはならないケースも多いようですが、介護離職防止にもつながると考えるICTを活用した仕組みとして、人感センサーによる見守り装置や、登録した家族がパソコンやスマホなどでいつでも安否確認ができるものもあります。小牧市が設置する緊急通報装置はどんな機能があるのか、その設置状況を含めて、アとして、ICTなどを活用した見守り体制の充実についてお伺いします。
 次にイの事業者と連携した見守り体制の充実についてですが、見守り体制の充実には地域住民だけ、あるいは公的なサービスだけでは不十分で、できるだけ多くの見守りがあることが安心につながると思います。そうした意味では新聞や牛乳の配達、宅配業者など、各御家庭を訪問する事業者は貴重な見守りの資源になると考えております。既に小牧市でも事業者との見守り協定を締結しているとお聞きしますが、事業者と連携した見守り体制の充実についてお伺いします。
 次にウとして、住民主体の見守り活動についてです。この体制の構築が今後は特に大切となり、また体制の構築が難しい部分ではあると思います。市としてどんな考えで住民主体の見守り体制づくりの支援を進めていくのか、現状を踏まえ、その考え方についてお尋ねします。
 最後に、エの地域における見守り体制の充実に向けた今後の取り組みですが、さきにも述べましたとおり、今後さらにひとり暮らし高齢者、高齢者だけの世帯、また認知症の高齢者が確実に増加することが予想される中、地域における見守り体制の充実が重要になってくると思います。
 先日、社会福祉協議会の地域支え合い推進員の方とお話をさせていただきましたが、団塊シニアの方々で組織する「一寸奉仕」という20名ほどのメンバーで組織する団体が、庭木の手入れ、家具の移動など、いわゆるちょっとしたお手伝いに取り組まれているとのこと、また桃花台の桃ケ丘地区では試験的にボランティアで外出のお手伝いに取り組むところも出てくるなど、これまでにない新たな動きも生まれてきているとの話をお聞きをしました。こうした新たな動きも踏まえ上で、今後見守り体制の充実に向けてどのような取り組みを進めていくお考えがあるのか、お尋ねします。
 以上、これで1回目の質問とします。わかりやすく御答弁お願いいたします。

○議長(橋本哲也)
 質問項目1について答弁を求めます。

◎地域協働・地域福祉担当部長(山田祥之)
 それでは、質問項目1、高齢者の在宅生活支援についての(1)認知症ケアパスについて。アの認知症ケアパスを作成した趣旨及び本市の特徴についてのお尋ねでございます。
 認知症ケアパスは平成28年第1回定例会一般質問におきまして加藤議員にお答えをしましたとおり、認知症の進行状況に合わせて、いつどこでどのようなサービスを受けることができるのかを示した工程表を含む情報ツールで、あらかじめ認知症の方とその御家族に提示し、地域の中で本来の生活を営んでいただくためのものであります。
 本市の認知症ケアパスの特徴といたしましては、適切なサービスを受けるための工程表だけではなく、認知症に対する理解を深めるための資料としても活用することができるよう、主な認知症の種類と特徴や生活習慣改善による認知症予防、認知症チェックリストなどの項目も掲載しております。また、認知症の診断や治療相談ができる医療機関や介護などの相談ができる専門機関を掲載するなど、認知症ケアパスの活用の幅が広がることに配慮しているところであります。
 平成28年度に市内の各地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員とともに早期に認知症状に気づき、適切な支援につなげるために認知症ケアパスを作成いたしました。現在、その普及啓発に努めているところであります。

◎健康福祉部長(廣畑英治)
 続きまして、(1)イで、認知症の方の介護サービスの利用状況についてのお尋ねであります。
 認知症の方を介護認定調査票における認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅡ以上の状態の方と捉えた場合での利用状況をお答えいたします。具体的に申し上げますと、日常生活自立度ランクⅡの状態とは、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態のことをいいます。この自立度ランクⅡ以上の方の平成29年6月の利用状況では、通所介護や訪問介護、いわゆるデイサービスやホームヘルプサービスを利用されている方が約5割、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームを利用されている方が約2割、そして介護予防認知症対応型共同生活介護や介護予防認知症対応型通所介護、いわゆるグループホームや認知症対応型デイサービスなど、認知症に特化したサービスを利用されている方が約1割となっており、多くの方が必要な介護サービスを利用し生活しておられます。
 以上であります。

◎地域協働・地域福祉担当部長(山田祥之)
 ウの認知症ケアパスを活用した今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 認知症はさまざまな疾患により脳細胞がダメージを受けることから生じる症状で、加齢に伴いその発症率は高くなり、誰もが認知症になる可能性があります。最近では働く世代の方でも認知症状が発生する若年性認知症を患う方もおみえになります。
 認知症高齢者などに優しい地域づくりをしていくためには、認知症の方を支える医療と介護の連携体制づくり、認知症発症予防の推進など、総合的に対策を進めていく必要があります。
 本市では現在、認知症地域支援推進員が中心となって地域で開催される会合やイベント、認知症カフェやサロンの場などに積極的に出向き、認知症ケアパスを活用して認知症予防の必要性を説明するなど、一人でも多くの市民の方に認知症の理解を深めていただくための取り組みに努めているところであります。
 今後は認知症の方本人のニーズを把握し、本人の意識や視点を意識した取り組みを進めながら、子供から大人まで全ての世代に認知症への理解が深まるよう、認知症ケアパスを活用した支援に努めてまいりたいと考えております。

◎健康福祉部長(廣畑英治)
 続きまして、(2)地域における見守り体制の充実について、アのICTなどを活用した見守り体制についてのお尋ねでございます。
 本市ではひとり暮らし高齢者及び重度の身体障がい者のうち、自宅付近に扶養義務者がいない方が急病などの緊急事態に対処できるように、民生児童委員を通じて申し込みいただきますと、緊急通報装置を自宅に設置しております。この緊急通報装置は、電話回線を使用したもので、本体装置またはこれに附属するペンダント型の通知装置のボタンを押すことによりコールセンターに通報することができます。この通報を受けたコールセンターでは、警備員が自宅に駆けつけるとともに、あらかじめ指定された協力員などに連絡をし、安否確認を行い、緊急時には救急車の出動を要請します。また、希望により生活リズムセンサーを設置されている場合は、このセンサーが24時間以上人の動きを感知しないと自動的にコールセンターに通報され、安否確認を行う仕組みとなっております。設置状況につきましては、本年8月末時点で1,105人で、うち生活リズムセンサーの設置は854人となっております。
 次に、イで事業者と連携した見守り体制の充実についてのお尋ねでございます。
 本市では高齢者や障がいのある方などが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けるということのできる地域社会の実現を目指し、平成27年に3月に電気やガスなどのライフライン事業者や訪問サービスなどを行う民間事業者と、小牧市高齢者等見守り事業者ネットワーク事業協定を締結しております。平成29年9月現在では、電気、ガス、新聞配達店、金融機関、生協、乳飲料宅配、郵便局など、86事業者と協定を締結し、それぞれの事業者の業務において高齢者などの居宅で何らかの異変に気づいた際に、市に通報していただくこととなっております。
 今後も引き続き見守りネットワーク事業に協力していただく事業者の拡大を図るとともに、関係機関などとの連携を強化し、重層的な見守り体制がより充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。

◎地域協働・地域福祉担当部長(山田祥之)
 それでは、ウの住民主体の見守り活動についてのお尋ねでございます。
 本市では誰もが住みなれた地域で安心して生活を続けるには、公的なサービスだけでなく、お互いの支え合いが重要との考えから、住民みずからの気づきに基づく自主的な活動が活性化されるよう支援に努めております。
 見守り活動につきましては、地域にはさまざまな支援を必要とする方が暮らしており、サロンなどの集いの場に来られる方はその場所が見守りの場となります。また、集いの場に来られない方は御自宅への訪問、あるいは散歩のついでに外から様子をうかがうなど、何かをしながら見守ることを含め、出向く見守りが必要であると考えております。
 こうした中、本年8月現在、集う見守りの場として市内には57カ所の「ふれあい・いきいきサロン」が開設されており、高齢者の方を中心に自主的な運営により活動が行われております。また、出向く見守りでは、地域内のパトロールをしながら、見守りが必要な方にお宅の様子を確認し、異変があれば地区の民生委員、児童委員につなげるなど、負担のない範囲での見守りの輪が少しずつ広がってきているところであります。今後はサロンなどの集いの場での活動を通した地域住民みずからの気づきを大切にして、集う見守りから出向く見守り、そして出向いた先での気づきから、お困り事の手助けとなる住民参加型のサービスへとつながるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、エの地域における見守り体制の充実に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 地域における見守り体制の充実に向けては、住民主体の見守り活動はもちろんのこと、福祉などの専門職や事業者などと連携した取り組みも推進していく必要があると考えております。現在、一部のサロンでは小牧市社会福祉協議会と連携し、障害者就労支援施設の協力を得て、サロン活動の機能を高めることを目的に、サロンの開催日にパンの移動販売を行う活動が行われております。また、地域包括支援センターの職員や社会福祉協議会の専門職が各地域のサロンを定期的に巡回し、地域の身近な場所での専門職による相談を行うなど、見守り体制の強化につながる取り組みに努めているところであります。
 今後は高齢者などの介護予防の強化を図るため、リハビリなどの専門職を希望するサロンなどに派遣する仕組みを構築するなど、地域における見守り体制などの機能強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆11番( 船引嘉明
 それぞれに丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、順次再質問などをさせていただきます。
 まず、(1)のアの認知症ケアパスを作成した趣旨とその特徴についてですが、認知症ケアパスについて、活用の幅が広がることに配慮して作成したとのことでした。ぜひ早期に認知症状に気づき、適切な支援につながるよう普及啓発をよろしくお願いいたします。
 次にイ、要介護認定者のうち認知症の方の介護サービスの利用状況についてですが、認知症の方の介護サービス利用状況については、デイサービスやホームヘルプサービスの利用者が約5割とのことでした。今後認知症の方は急増すると見込まれておりますので、適切なサービスにつながるように支援に努めていただきたいと思います。
 次にウ、認知症ケアパスを活用した今後の取り組みについてですが、現在認知症ケアパスを活用し、認知症の予防の必要性などを説明し、認知症の理解を深めてもらうよう取り組んでいるとのことでした。
 そこで1点、再質問いたします。今後限られた財源の中で要介護保険事業を運営していくためには予防の充実は重要な対策であると考えます。認知症の予防については脳トレ講座など、他の自治体の事例を見ましても、さまざまな取り組みがなされているようですが、認知症予防の取り組みをどのように進めていくのか、お尋ねします。お願いします。

◎地域協働・地域福祉担当部長(山田祥之)
 認知症予防についての取り組みを今後どのように進めていくのかのお尋ねでございます。
 認知症対策につきましては、国の認知症施策推進総合戦略におきまして、認知症サポーターの養成や、医師を初めとする専門職の対応力向上研修などの数値目標が示され、本市におきましても本年度策定する第7次高齢者保健福祉計画に認知症予防に向けた取り組みを盛り込んでいく考えであります。
 現在、認知症予防の取り組みといたしましては、身近な地域での居場所であるサロンにおいて創作活動や体操など介護予防の取り組みが進むよう支援に努めているところであります。また、認知症の方やその御家族の集いの場となる認知症カフェの開設、運営に対する補助制度を創設し、その推進を図りながら高齢者などの閉じこもりを防止し、交流を通した認知症の予防などに努めております。来月1日には介護者から見た認知症への理解と認知症予防の必要性を普及啓発することを目的に、認知症フォーラムを開催し、後日希望者を対象に認知症予防のリーダー養成講座の実施を予定しております。
 今後はこういった養成講座などの受講者の中から認知症予防の取り組みを地域で実践していただける方を育成するなど、地域における認知症予防の知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆11番( 船引嘉明
 御答弁ありがとうございます。さまざまな対策がこれから進められていくと感じました。特に、認知症予防の取り組みを地域で実践される人材の育成はとても大切であると感じますので、今後しっかり取り組んでいただきたいと存じます。
 聞くところによれば、年金基金の心配よりも介護保険の助成金等の関係でパンクしそうだというようなことも聞いていますので、しっかり予防に向けて頑張っていただきたいと思います。
 次に、(2)のアのICTなどを活用した見守り体制についてですが、ひとり暮らし高齢者の方など、緊急通報装置の利用者が1,100人余りおみえになり、安否確認を行っているとのことでした。昨今、介護離職防止にもつながるICTを活用した見守りについてはさまざまな機能が付加されるなど、技術の進歩も目覚ましいものがあります。直ちに新たなシステムや制度を構築していくことは難しいとは思いますが、市民の皆様がより安心感が得られるような仕組みとなるよう御検討を進めていただきたいと思います。これは要望とします。
 次に、事業者と連携した見守り体制の充実についてですが、現在86の民間事業者などと見守り協定を締結しているとのことでした。重層的な見守りにつながるよう引き続き見守りネットワークの拡大に努めていただきたいと思います。
 次にウ、住民主体の見守り活動についてですが、住民主体の見守りが地域に広がってきていると感じました。特に出向く見守りは今後必要になってくると思いますので、この活動が広がるよう支援をお願いいたします。
 次に、エの地域における見守り体制の充実に向けた今後の取り組みですが、答弁で移動販売に当たる地域のパン屋さんの事例がありました。それぞれに地域で知恵を出し合いながらさまざまな見守り活動が展開されていることがわかりました。今後はさまざまな活動が目的別に、例えば防犯を目的にした活動、防災を目的にした活動など、各地域でそれぞれ展開されている動きをつなげていく働きかけが必要になってくると思います。
 それで1点、再質問いたします。地域ではさまざまな見守り活動が行われていますが、活動の横のつながりをつくっていくための今後の考え方についてお尋ねします。

◎地域協働・地域福祉担当部長(山田祥之)
 見守り活動の横のつながりをつくっていくための今後の考え方についてのお尋ねでございます。
 地域における見守り活動につきましては、地域で活動されている区長さんや区の役員、民生委員、児童委員、ボランティアの活動などをされている方々のネットワーク化が効果的かつ重層的な見守り活動につなげていくために重要なことであると考えております。
 現在、市と社会福祉協議会が連携して地域住民同士のネットワーク化の基礎となる協議の場としてふくし座談会を毎年開催しており、小学校区単位で地域住民の皆様にお集まりいただき、地域の課題や見守り活動の活性化などについて意識の共有を図り、新たな取り組みなどのきっかけづくりとなるよう支援をしております。また、昨年度からサロン活動をされている方々が情報共有や意見交換を行いながら横のつながりを構築していくためにサロン連絡会を立ち上げたところであります。
 本市といたしましては、こうしたふくし座談会やサロン連絡会などを通してお互いの活動を認め補完し、協力し合える関係性を築きながら、住民同士のネットワーク化を図る動きを強化するとともに、このネットワークが現在各小学校区ごとに設立を進めております地域協議会の福祉部会につながり、地域の課題解決に向けた協議をしていただく中で、地域における見守り体制の充実にもつながるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆11番( 船引嘉明
 御答弁ありがとうございます。ふくし座談会やサロン連絡会などを通して住民同士のネットワーク化を図り、地域の課題解決に向けた協議をする中で見守り体制の充実につなげていくとのことでした。ぜひ支援をしっかりとお願いいたします。
 これまで地域における見守り体制の充実に向けてさまざまな考え方をお聞きしてきました。最後に、もう1点お尋ねしたいと思います。見守り活動を初め、これから地域活動においては、実は地域で頼りになるのが元気な高齢者です。とある専門家によれば、人間の体は健康管理さえできれば、生態学的には107歳までは大丈夫とのことです。生活支援の担い手として昔とったきねづかで、生きがいづくり健康づくり、仲間づくり、いずれは来るであろう自分が見てもらう側になったときに備える貴重な体験としても、一石何鳥もの効用があります。
 市では支え合い、助け合い活動を広げていくため、この10月からこまき支え合いいきいきポイント制度を始めるとのことですが、この制度をどのように地域福祉の推進につなげていくのか、お尋ねします。

◎市長(山下史守朗)
 高齢化が進む中での地域の支え合い、見守り、こうした観点からさまざまな御質問をいただいてまいりました。まさに、今少子高齢化の時代を迎えまして、小牧市も全国同様着実に高齢化が進んでいる状況でございます。先日も敬老会を開催いたしましたけれども、75歳以上の方も市内15万3,000市民のうち既に1割を超えておりまして、65歳以上の方でいきますと、今高齢化率23%を超えてきている状況でございます。近年は大体毎年1%ずつ高齢化率が進んでいるわけでありますけれども、こうした状況の中で、年をとっても地域の中で安心して暮らせる、そんな地域社会を築いていくこと、これが目下最大の地域の課題であるといっても過言ではないという思いの中で、小牧市もそうした支え合いの地域づくりを進めていきたいということでさまざま取り組んでいるところでございます。
 今、議員のお話の中にもありましたように、最近は非常に同じ60、70、80歳といっても、体の年齢は以前と比べると10歳ぐらい若くなっているんじゃないかというようなことも言われている状況でありまして、元気な高齢者の方もふえている状況であります。そうした中でリタイアをされて地域に戻られ、また地域に入られて、地域で活躍をするという、そうした高齢者の皆様方のお力を少しでもおかりしながら、高齢者が地域の主役の一躍を担う、そんな時代でありますから、そうした皆さんのお力をいただきながら、行政だけではなかなか手の届かないところもございますので、地域の見守りや支え合い活動に積極的に御参加いただけるような、そんな仕組みづくりを促していく必要があるという考えで、今さまざまな取り組みを進めているところでございます。
 今、御指摘がありましたけれども、この10月からはこまき支え合いいきいきポイント制度、これを開始していくこととしているところでございます。この制度につきましては、今少し触れておりましたけれども、具体的に少しせっかくの機会でありますので、新しい制度でありますから申し上げますと、この10月から始めてまいります「こまき支え合いいきいきポイント制度」でありますが、三つの取り組みに分かれております。一つは介護施設ポイントであります。もう一つはサロンポイントであります。もう一つは地域ポイントであります。地域での支え合い、助け合い活動を促進するとともに、高齢者の介護への理解を深めていただくなどを目的にしております。
 その協力者を「お互いさまサポーター」ということで御登録をいただきまして、地域でそれぞれ御活躍をいただきながら、活動に応じてためていただいたポイントについては、地域限定商品券でお渡しをする、交換をさせていただいてお渡しをするという制度でございます。
 介護施設ポイントにつきましては、特別養護老人ホーム、市内の特養でのイベントや施設内の片づけなどのお手伝い、またサロンポイントにつきましては、市内各地区の「ふれあい・いきいきサロン」での受付や準備、片づけなどのお手伝い、そして地域ポイントにつきましては、地域協議会を通じて行う高齢者の御家庭などでの庭の草取りであったりとか電球交換であったりとか、あるいはお一人でお暮らしになっていけるんだけども、部屋のちょっと模様がえをしたい場合、ベッドや家具は一人では動かせないよ、そういった状況もあろうかと思いますが、そうしたちょっとしたお困り事支援をしていただく方、こういった方々にそのきっかけや励みにしていただくためにポイントを付与していくものでございます。
 多くの方々が健康で長生きになってきておりますけれども、ちょっとまだまだ自分は元気だから、地域を助ける活動をしたいよという方が、何に取り組んでいいかわからないと、そんな声も聞くようになってまいりました。少しずつ市としてもそんな皆様方の活動支援をできるように、制度や体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
 今、御案内のとおり、小牧市の総合計画新基本計画におきましては、元気と支え合いの循環というのを一つの大きなテーマにしております。一方で、健康いきいきポイント制度というのが既に開始をしております。この双璧をなすもう一方の柱であります支え合いいきいきポイント制度をこの10月から開始していくということにいたしました。まず、御自身の健康づくりに励んでいただいて、健康で長生きでいただくということ、これは非常に大事なことでありまして、健康ポイントなども、こうしたことを支援していくためであります。
 一方で、支え合いの地域づくりをさらに進めようということで、支え合いのポイント制度を始めていくわけでありますが、これは介護保険特別会計の国の交付金の一部を活用した、御自身の介護予防につながる制度でありますから、地域でのお手伝いをしながら、御自身も健康になっていただくということも一つのねらいでございます。
 さらに、これがポイントで還元いたしますので、地域限定商品券によって地域の中小商店が今衰退をしておりますけれども、そうした地域、まちの元気にもつながっていく、まさに人とまちの元気と支え合いの循環を促していこうということを今構想として描いているところでございます。ぜひ多くの皆さん方に御参加をいただきながら、地域の支え合いの機運をお互い様というそうした機運を高めていきたいと思っておりますので、ぜひまた議会におかれましても、御理解と御支援をお願い申し上げたいと存じます。
 以上です。

◆11番( 船引嘉明
 丁寧にご説明を感謝します。ポイント制度が地域における支え合い、助け合い活動を促進し、地域とつながるきっかけづくりとなって、支え合いのまちづくりにつながるように普及啓発にしっかり努めていただけたらなと思います。
 実は、今回の質問をするに当たっては、私も8月31日に西部コミュニティセンターで開催されました村中小学校区と三ツ渕小学校区のふくし座談会の話し合いを聞く機会がありました。そこで一つ感じたことは、地域で共有しようとする、あるいは解決しようとする課題や話題は多くの要素が詰まっており、まさにさまざまなことを包括していると思いました。こうした課題などを行政がいかに縦割りから脱し、包括的に受けとめられるか、支援につなげられるか、受ける側の身になって対応していただけたらなと思います。
 今後なお一層、さまざまな地域福祉の課題を丸ごと受けとめられる環境づくりを期待しながら、各施策を推進していただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上、御答弁、御協力ありがとうございました。