平成28年第1回定例会−03月09日-04号

◆11番(船引嘉明)
 議長のお許しを得ましたので、市民の代弁者として謹んで御質問させていただきます。貴重な時間をいただきまして感謝いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、次のような観点から、さきに通告いたしました質問をさせていただきます。
 年間事業予算1,155億円を超える企業や市民の血税による市役所機能の維持、増進について3点のお尋ねです。
 質問の趣旨は、行政サービスが十分機能しなくては市民が困るからです。この体制が市民目線の気配りの行き届いた職場の雰囲気になっているか、そのために必要なそこで現場を担う職員が気持ちよく精力的に働けるよう、さらには輝いて楽しく仕事ができるように改善されることによって、市民にさらに必要とされ、喜ばれ、役に立つ行政運営を図ることにつながるからです。
 さきの平成27年第4回定例会で、市役所における職場環境、仕事量に対する陣容、適材適所の配置等について質問し、市長公室長から、人口減少社会に入り、職員をふやしていくことは現実的には無理があるとか、研修や人事評価などにより職員のモチベーションの向上を図っているとの答弁をいただきました。一般論としてはそうだと思われますが、その後お聞きいたしますと、複数の職場で複数の職員が長期の病気休暇をとっていることをお聞きいたしました。これは一般論や形式的な議論を交わしている状況ではなく、この状況から市役所機能が低下するようなことがあれば、最終的には市民がサービスの被害を受けることにもなり、市民全体にとっても不幸な話になりますので、改めて質問させていただきます。
 そこで、市長に御所見をお尋ねしますが、一つ目の質問として、市職員で長期病気休暇をしている人が多く、特定の課の中で複数名の長期病気休暇が発生している原因は何だと考えているのか、お聞かせください。
 二つ目の質問は、複雑多様化する事務に加えて、新たな行政課題に対する事務が発生している中、現在の職員数、体制が適正な規模、陣容と考えているのか、お聞かせください。例えば、増加する福祉対策の対応が求められていますが、状況に合わせて量的に適正な体制になっているのか、お聞きします。
 三つ目の質問は、特に土木技師、建築技師、保育士などの専門職のあり方について、現状の職員数、年齢構成は適正な規模、陣容と考えているのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(澤田勝已)
 質問項目1について答弁を求めます。


◎市長公室長(伊木利彦)
 それでは、市役所機能の維持、増進について3点お尋ねをいただきました。
 まず、(1)の職員で長期病気休暇の原因分析についてのお尋ねでございます。
 職員が長期病気休暇を取得にすることにつきましては、病気やけがなどによる身体的な不調、不眠やメンタルヘルスを損なうなどの精神的な不調などの原因があります。そこで、長期病気休暇取得者を傷病別に分析しますと、本年度は平成26年度と比較して精神的な不調による長期病気休暇取得者がふえている状況でありますが、その発生に至った要因につきましても、職場に問題があるのか、家庭に問題があるのか。職場に問題がある場合でも、人間関係に問題があるのか、あるいは仕事の内容などに問題があるのか、人によりさまざまであります。
 なお、本市では精神的な不調により病気休暇を取得した職員に対して産業医の協力を得ながら面談を行っております。面談の中では病気休暇に至った理由なども聞き取りをしておりますが、特定の原因のみではなく、複数の要因が複合的に絡み合っている場合がほとんどあります。ちなみに、職場の中に病気休暇の取得に至った問題がある場合につきましては、産業医のアドバイスを得ながら、職場長とともにできる限り改善をしているところであります。今後もこのような取り組みを通じて働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の多様化する行政課題に対する組織体制について。現在の職員数、組織体制は適正な陣容と考えているかについてでございます。
 本市の職員数の状況につきましては、人口規模や産業構造の似通った類似団体の中で、人口1万人に対する職員数が公表されております。平成26年4月1日現在の状況にはなりますが、総務省が実施する地方公務員定員管理調査をもとにした分析では、類似団体52団体中、少ないほうから24番目と中位となっている状況であります。
 ちなみに、組織体制につきましては、高度多様化する市民ニーズに対応するため、縦割りではなく、相互に連携しながら業務を進めるよう兼務制度やプロジェクトチームの活用を進めているところであり、さらには将来を見据えて市民協働を進めているところでもあります。
 また、さきの12月議会でも船引議員にお答えしましたとおり、部内の人事異動の権限を部長に委譲し、年度内の職員配置に流動性を持たせる流動的配置制度を導入しているところでもあります。
 以上のことからも、職員数については特に問題があるようには考えておりませんが、職場体制、組織体制などは必要に応じて見直すことで、今後も限られた財源、人員の中でできる限り効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、(3)の専門職の体制についてでございます。
 現状の職員数、年齢構成は適正な陣容と考えているのかについてでございますが、土木技師、建築技師、保育士等の専門職の平成27年4月1日の職員数は、土木技師71人、建築技師が11人、保育士が188人となっており、その年齢構成は、土木及び建築技師は50歳代、40歳代が多く、逆に保育士は20歳代、30歳代が多い状況となっております。
 なお、職員数の規模としましては、現時点で特に問題があるとは考えておりませんが、予算の構成状況から見ると、今後は土木や建築関係の専門職から保健師や社会福祉士などの福祉、民生関係の専門職へ需要が移り、保育士につきましては、将来を見据えた採用となっていくと思われます。
 また、年齢構成につきましては、世代間のばらつきが見られますが、再任用制度や職員研修などを活用して、技術、ノウハウの伝承や能力向上を図っていきたいと考えております。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 御答弁ありがとうございました。
 私も実情を知るために、人事の御担当からここ数年の動向について、正職員のうち30日以上の病欠で事務系の方、医療系の方、あるいは精神的なものか否か、また役職別の長期休職者数、及び毎月の残業が100時間以上になっているような方など、いろいろ教えていただきました。その結果、現状に沿った職員の量を確保し、職員のモチベーションを上げることにより、一人一人の能力を最大限発揮させ、市民サービスの向上に資することが必要ではないかという観点から再質問をさせていただきます。
 ただいまるる説明いただきましたが、まず(1)の長期病欠の人のいる職場は、他の職員の負担がふえることになります。それも同じ職場で複数ということになると、その分どうしても仕事がおくれざるを得ません。仮に補填として人数的な対応となれば、非常勤などに頼らざるを得なくなり、全非常勤職員数730名を超える人件費の発生のうち、どれだけの税金の無駄が起きているか。そのせいで支払う総費用も一度算定しておく必要がないか、その辺の見解についてどう考え、どう改善していかれるのか、お尋ねしたいと思います。


◎市長公室長(伊木利彦)
 今、病気休暇、長期病気休暇取得者のいる職場の人的なことで再度のお尋ねでございますが、今議員が申されましたとおり、長期病気の休暇取得者が出た場合については、その休暇の期間や病気休暇取得者の復職状況を加味し、必要に応じて非常勤職員を配置しているところでございます。正規職員が休んだかわりに正規職員という形がとれれば結構ですが、限られた適正な人員で配置しているということもあって、年度途中でそんなようなことがなかなか流動的には動けないということで、非常勤職員を必要に応じて配置しております。
 また、専門的な職種など、非常勤職員では対応しづらい場合には、先ほども申し上げましたが、各部長の権限により流動的な配置を行うことが可能な制度の整備もしてあります。それ以外にも、状況に合わせて部内または課内で応援体制をとって、市民サービスの低下を招かないように組織を挙げて体制をとっているというところでございます。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 それでは、もう一度(1)の再質問になりますが、これに関しましては、私もさきの定例会で、職員のモチベーションや能力向上のために人事制度全体として、研修、異動、評価など、各種施策においてみずからチャレンジできる仕組みをいろいろ教えていただいたところです。その結果についてお尋ねします。
 また、その効果が出ているかどうかの判断とか分析についても、どのような形で進められているのか、お答えいただけませんでしょうか。お願いします。


◎市長公室長(伊木利彦)
 本市が職員向けにモチベーションを講じるために行っているチャレンジ制度については、さきの12月議会でも御答弁申し上げましたが、その結果どのような効果が出ているのかとのお尋ねでございますが、今申し上げましたチャレンジする仕組みとして、研修や職員派遣、昇格試験について公募制度を取り入れているところでございます。
 ちなみに、来年度、国や八雲町に派遣する職員につきましては、先日公募を行ったところ、前回を上回る複数の応募があったところであります。面接を行った上で派遣者を決定したところでございますが、いずれの応募者もチャレンジ意欲にあふれ、選考にかなり悩んだところでございます。
 また、公募制度を導入している昇格試験につきましても、合格率が1桁とかなり低くても、多数の受験があります。受験者の成績としましては徐々に上昇してきており、各種法律やマネジメントなどの勉強におのおの取り組んでいただいていると感じているところであります。
 さらに、職員研修につきましても、各種講義などに複数の職員から応募があるところであり、今後も引き続き職員のチャレンジを促し、モチベーションの向上に努めていきたいと考えております。
 以上、申し上げたように、この制度を職員が年々多くなるというところからも、職員のモチベーションは上がっているのではないかと判断しております。
 以上であります。


○議長(澤田勝已)
 船引議員に申し上げます。質問は一問一答ということで。多分今二つ質問が出たと思うんですけど、原則は一問一答で行っていただきたいと思います。


◆11番(船引嘉明)
 御答弁ありがとうございました。
 魅力的な行政運営を図るということは、もちろん心がけておられると思いますが、適材適所の配置も含め、やはり実績とやる気のある人には異動の希望に対する対応についてもさらなる刷新を図り、やる気をかき立てる意気のいい職場づくりをお願いしていきたいと思います。
 それでは、次に(2)の再質問をいたします。
 平成27年第4回定例会で各部署へ行って現場をよく見ていただきたいとお願いいたしましたが、どのように現場を見ていただいて、どう感じられたか、お聞かせください。
 先ほど定員管理のほうも中位というお話がありましたけれども、中位だからいいということでもないかと思いますで、すみません、お願いいたします。


◎市長公室長(伊木利彦)
 昨年の第4回で現場を見てという御発言をいただきましたが、どのように現場を見て感じたかということでございますが、組織の体制としましては、部または課を管理運営するために部長または課長などが配置されており、それぞれの管理のもと組織は運営されております。そして、それぞれの管理者が日々組織を運営する中で生じた問題や要望などにつきまして、各種ヒアリングを通じて聞き取っているところでございます。具体的には、さきの定例会でもお答えしましたとおり、職員の配置につきましては、正規職員、非常勤職員ともに各部署の管理者にヒアリングを実施、状況を把握した上で、できる限り適正な配置に努めているところでございます。
 また人事異動に際しましては、各職員に自己申告書を提出していただき、その状況をよく把握するとともに、この1月には各部長に対しヒアリングを実施したところでもございます。さらには、人事異動に関しては、各職場へのアンケート調査なども行っていることから、こういうことをもとに現在、来年度への人事異動を進めているところでございます。なお、突発的な事情などにつきましても随時相談等に応じているというところでございます。
  以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございました。ぜひ28年度の体制整備に生かしていただくようにお願いいたします。
 それでは、次に(3)の再質問をさせていただきます。
 市役所業務に必要となる知識、技術の維持、継承は将来の小牧市役所機能に大きく影響すると考えられます。忙しさの余り後輩職員への目が行き届かなくなったり、委託化が恒常化すると職員の分析力、企画力、判断力が低下することにより、市役所業務がマニュアル化、ルーティン化し、多面的な判断など、苦手になることが懸念されます。
 そこで、例えばこの実施計画書の265ページに少しおもしろい資料がありましたので、御紹介したいと思いますが、資料編の基本施策の地域医療の展開の2のところですが、市民充実の項を見ていただくと、ちょっと不思議なものを見つけました。職員さんを170名ふやしていただいて、全体の23%近い方なんですけれども、そうやって力を入れて紹介率も7.5%、逆紹介率も23.2%もふえている。しかし、なぜか市民の満足度が逆に1.3%下がっているということなんです。何が原因なのか、これから始まる新市民病院の経営を酌み取っていただければ幸いです。
 これに限りませんが、行政経営全体押しなべて10年後、20年後に向けた知識、技術の継承ができる体制確保への取り組みをどう考えておられるのか、お聞かせください。


◎市長公室長(伊木利彦)
 将来に向けた知識の伝承、技術の継承についてのお尋ねかと思いますが、行政の継続性を担保するために現在再任用制度を初め、職員研修などで職員の知識や技術の継承、向上を図っているところでございます。
 また、議員が今おっしゃられた民間委託につきましても、さきの12月議会でもお答えしましたとおり、職員が新たな市民ニーズに応え、重要な行政課題を解決するために推進しているところであり、業務のマニュアル化につきましても、サービス水準等の保障、標準化のために必要なことであり、職員にはその上でさらに高い価値をいかに付加できるかを求めているところでございます。
 先行きが不透明な社会経済情勢が続く中、過去の業務をそのまま続けるだけでは激動の時代を乗り切ることは非常に難しいと考えております。前例踏襲ではなくて、時代の要請に応じた行政運営ができるよう、国や県などの実務研修生、あるいは自治大学校や市町村アカデミーなどの先端の研修施設などに積極的に職員を派遣し、最新の知識や技術を身につけるよう常に努めているところでございます。
 以上であります。


◆11番(船引嘉明)
 ありがとうございました。ぜひ28年度の事業に反映させていただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
 さて、いろいろお聞かせいただきましたが、やはり実情としては仕事量に見合う職員の数がまだまだなのかなと。特に、保育士等の専門職のあり方について、忙し過ぎるとこなすことに神経が行き、判断なしにコンビニ化、いわゆるマニュアルどおりにしか動けなくなってしまう。また、複雑多様な価値観による要望にはマルチ対応が求められるところですが、自分で考え判断する余裕がないとルーティン化され、モチベーションが下がってしまいます。今のやり方を時代の要請や目的に合わせ改善していくことで少しでも職員のやる気が上がり、その結果、人数的な抑制もつながること、ひいては市民サービスの向上にあらわれることを考慮すれば、とても重要なことと考えますが、この点について先ほどからいろいろ改善の余地を聞いておりますが、さらに上を目指して、小牧が周りのモデルになるように努めていただけたらなと思います。
 結びになりますが、山下市長におかれましては、どうかこれからも市民の言い分にも関心を持って素直に聞きながら、絶対になし遂げる情熱と、何が起ころうとも柔軟に対応するしなやかな明るさを持って先進的な各事業の推進強化を図ってください。
 少子高齢化時代のまちの健全な経営には住民自治による地域づくりと、これに応ずる市役所機能の維持推進は車の両輪であることを改めて進言します。職員数も縮小するという国の方針に一律に準ずるのではなく、若い職員には希望を持って成長していかれるよう、中堅職員には頼りがいのある懐刀として、熟年職員にはあこがれの手本として、各位の持つ宝を輝かせ合い、盤石の構えを目指して進めてください。
 人口減少、格差拡大の厳しい社会意識に見合った仕事の量と質が問われる中で、小牧の特性に合わせて独自に判断し、必要な職員、体制を構築していくことで市民に信頼される行政力を発揮して、みんなが反映して幸福な社会をつくることにつながるものと強く考えます。
 これからの時代は、財源確保が逼迫するのは明らかだからこそ、先行きの憂慮を早目に払拭すべく民間活力や市民の力をいかに気持ちよくおかりしながら、よりよい市政運営をかなえていくかにかかっていくのではないでしょうか。いよいよ協働推進課の出番が本格的にやってきたのではないでしょうか。喜ばれる働きにこだわりたいものです。
 以上です。いろいろお答えいただきまして、どうもありがとうございました。